２０１６年４月１４日に前震、そして翌々日の４月１６日に震度７の「本震」がおき、大きな被害をもたらした「熊本地震」から３年が経ちました。
その時初めて「前震」という言葉を聞いたような気がします。
１４日または１５日にこれは「前震」ですよ言ってほしかったが無理なんでしょうね。全て後からなので誰でも言える今年か気象庁は言わない。
ま、そんな愚痴は置いといて、当時も私は熊本にいました。
私が住んでるところの１００世帯だけ全く被害がなく、その周辺は水やガスや電気が数週間止まったり、色々崩れたりで私が住んでいるごく一部の地域はとても特殊な地盤で助かったという事を実は先月知りました。。
少し郊外の地域なので郊外は被害少なくてよかったと思ってたらごくごく一部の地域だけだったのです。
被害概要
地震の犠牲者数は、圧死など地震の直接死は５０人ですが、避難生活による病気悪化などの関連死や２次災害による死亡を合わせた犠牲者数は、この１年で６人増え２７３人となりました。
悲しい限りです。
しかし、住んでる人間の一人としてまだまだ復興は道半ばな印象を受けます。
そして、新たな問題・課題も色々と出てきているようです。
写真は本震発生直後午前４時くらいのガソリンスタンドの様子
仮設住宅
応急仮設住宅や民間住宅を借り上げたみなし仮設住宅などに暮らす被災者は最大で４万７８００人いましたが、２０１９年３月末時点ではまだ、約３分の１の１万６０００人以上となっています。
そんな状況により、応急仮設住宅の入居期限を昨年、政府は条件つきで最長４年間に延長することを決定しました。
さらに深刻なのは「仮設住宅などに入居後、誰にもみとられず亡くなる「孤独死」は２８人」
自力再建が困難な被災者向けの「災害公営住宅」は県内１２市町村が計１７１７戸の整備を計画しているが、完成は４９６戸にとどまる。
なぜまだ？
世帯の数だけ理由があるようです。
新しく自宅を建てる予定だが建設の順番待ち状態である、とかなどはまだ理由として良い方だと思うが、１番の原因は財産を失った人達が多いのでやはり経済的な問題だろう。
そこらへんの補助、支援は個人的にはあまり目立っていないようだ。
もしやってるとしたらそれは情報拡散の怠慢だ。
人手不足と仮設住宅の被災者の自立支援、高齢者がほとんどだろうけど（６５歳以上のみの世帯が３４％を占める）少しでも何かマッチングできないだろうか？
住まいの問題と収入の問題のサポートを一体になって実行する行政力がまだ不足している。
３年も経つと「復興」雰囲気はほとんどない。現在はボランティアも減りボランティア組織も相次いで閉鎖している。
これを避難しているわけでは決してない。３年も経つと想定の範囲内だろう。
命を繋ぐプロセスから次は持続可能な仕組みづくりにシフトしていく必要がある。
まとめ
先に書いたように私の自宅は被害がなかったので、震災当時は私もボランティアに走っていた。
そして、その時に感じた事は「情報統制の大事さ」だ。
行政の動きが遅いという理由で民間のボランティア団体が多くSNSの活用などで動き出した。それにより、多くの人が助かったと思うが長い目で見た場合は果たしてそうだったのかと疑問に思う。
情報統制ができていないので、物資があります取りに来てください！という発信を誰もメンテナンスしない。
私が物資置き場についた頃にはもう何もない状態だ。
一方、他の物資置き場では余って困ってるなどの情報が氾濫してた。
情報が氾濫してる影響で、熊本市内はずっと交通渋滞を続けていた。
いろんな場所に物資置き場があるので様々な支援トラックが様々なルートの物資を届けに来てくれたのだ。
現在の状況もさほど改善されていない。
私も被災者の一人だが、仮設住宅に暮らす、まだ残っている方々は３年もの間、ずっと被災し続けてる感じだ。その思いを考えるととても辛い気持ちになる。
なぜ、引っ越しができないのか？などの情報を一人一人整理して、そして外部との情報を的確にマッチングさせて長い目で一歩づつ改善していくフェーズに入らないと、また２年後どうなってるのか心配だ。
